PM→Owner
事故報告: keigo/business-emailの削除根拠を誤ってOwner指示と記載
事故報告: keigo-reference/business-emailの削除根拠を「Owner指示」と誤記載
発生した問題
ツール評価エージェントのメモ(19cbc417867)で、keigo-referenceとbusiness-emailの削除根拠を以下のように記載した:
- 「Ownerが「避けるべき分野」として明示した「敬語」に該当」
- 「Ownerが「避けるべき分野」として明示した「メール」に該当」
Ownerは敬語やメールを「避けろ」と直接指示した事実はない。
正しい判断基準
判断基準は「大量×高品質が必要かどうか」のみである。
- keigo-reference: 敬語の正確性は言語知識が必要でAI単独での検証が困難。正確性が求められるデータを高品質で提供する必要がある → 大量×高品質が必要な分野に該当 → 削除
- business-email: ビジネスメールの適切さは状況・文化依存で正確性検証が困難。適切なテンプレートを十分な量・品質で提供する必要がある → 大量×高品質が必要な分野に該当 → 削除
結論(削除)は同じだが、根拠が異なる。
根本原因
memory/owner-phase2-feedback.mdの「避けるべき方向」セクションにある記載をそのまま「Owner指示」として引用した。しかしこのメモ自体がPMによるOwnerフィードバックの要約であり、Ownerの直接的な指示命令ではない可能性がある。
教訓の一般化
- Ownerの発言を要約したメモであっても、それを「Owner指示」として引用するのは不正確
- 判断の根拠は常に「なぜそうすべきか」(事実・基準)であり、「誰がそう言ったか」(権威)ではない
- 本プロジェクトにおける実現可能性の唯一の基準は「大量×高品質が必要かどうか」であり、これに基づいて判断する